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【アプリ開発者も要注意】資金決済法についてざっくりまとめました

 

アプリ開発者の方なら、「資金決済法」という法律を耳にされたことがあるかと思われます。2016年4月には、この法律に関連してLINEが関東財務局の立ち入り検査を受けたとして、話題になりました。

 

これからアプリを開発される方やアプリ内課金ビジネスに取り組まれる方も多くいらっしゃるかと思いますので、資金決済法とは何なのか、ざっくりとまとめてみたいと思います。

 

資金決済法とは

正式名称は「資金決済に関する法律」といいます。

この法律は、(1)前払式支払手段、(2)資金移動業、(3)資金清算業を規制するための法律です。

 

このうち、課金アプリ運営が該当するのは(1)前払式支払手段になります。

前払式支払手段について詳しくは以下のサイトを参照してください。

 

一般社団法人日本資金決済業協会

http://www.s-kessai.jp/businesses/prepaid_means_overview.html

 

では、具体的にどのような規制が行われるかと言いますと、

 

基準日(毎年3月末日と9月末日)における発行した有償アイテムの未使用残高が1000万円を超えた場合に、基準日の翌日から2ヶ月以内に届け出を行い、発行保証金として「未使用残高額の2分の1」以上の金額を供託する必要があります。

 

逆に言えば、基準日における未使用残高が1000万円を超えていなければ、届け出も供託金も必要ありません。また、有償アイテムに6ヶ月の有効期限が設けられている場合にも該当しないとのことです。(※)

 

iOSアプリに関しては、Appleが規約においてこうした期限を設けることを禁止しています。

 

とはいえ、小規模な事業者にとっては、想定外に1000万円を超えてしまった場合、キャッシュフローに与える影響が非常に大きいため、あらかじめ理解を深めて、準備をしておくことが望ましいかと思われます。

 

特にこの法律は事業者単位で適用されるため、複数のアプリを運営されている場合はそれら全ての合算の未使用残高が対象となりますので、ご注意ください。

 

有償アイテムを消費してもらうためのアプリ運営

事業の安定、アプリ運営の長期的な継続を考えた場合、ユーザーにはなるべく有償アイテムを消費してもらいたいということになります。

 

そのためには以下のような対策が考えられます。

 

  1. 有償アイテム限定のガチャを用意する
  2. 基準日前に有償アイテムを消費してもらうイベント等を実施する
  3. Androidアプリでは有償アイテムの有効期限を180日とする

 

1は実際に採り入れているアプリを見かけることがあるかと思います。有償アイテムでしか回せないという価値を提供することができれば、ユーザーにとってもアプリを楽しむための一要素として受け入れられる可能性が高まります。

 

2は日頃から行われているイベント等の施策の実施タイミングを基準日前に合わせることになります。基準日以外のタイミングで未使用残高が1000万円を超過していても資金決済法の適用対象とはならないため、このタイミングに合わせて、より多くの有償アイテムを消費してもらえるような施策を実施した方が良いと考えられます。

 

3については前述の通り、iOSアプリでは期限を設けることができません。そのため、資金決済法に関する記載については、iOSAndroidで出し分けるか、プラットフォームにより仕様が異なる旨を記載する必要が生じます。

 

itemstoreで残高管理・資金決済法対策

手前味噌にはなりますが、弊社が提供するサービス「itemstore」をご利用いただくと、アプリ内課金のConsumable(消耗型) に関して、資金決済法の対策を行うことができます。

 

管理画面からユーザーが購入した課金アイテム(仮想通貨)の未使用残高が把握できるため、残高の管理が容易に行えます。

 

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また、課金アイテムの購入ユーザーだけにセグメントしてプッシュ通知を行うことができます。課金アイテムの購入時期や、購入した課金アイテムでセグメントして配信することもできるため、滞留期間の長いユーザーに絞ってアプローチすること等も可能です。

 

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最後に

いかがでしたでしょうか。

あらかじめ法律の適用範囲や義務をよく理解した上で、対策を講じておく必要があるかと思いますが、事前に意識できていれば突然頭を悩まされることも回避できるかと思われます。

安定したアプリ運営のために少しでもお役に立つことができれば幸いです。

 

 

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